固定買取価格制度

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資産運用としての発電事業

資産運用としての発電事業

投資を行い資産を増やすツールとして、太陽光発電を活用いたします。
現在施行されている「固定価格買取制度」を活用し、発電事業という形で誰もが資産運用を行うことができるのです。

FITについて

FIT(Feed-In-Tariff)とは、「固定価格買取制度」という太陽光発電・風力発電をはじめとする「再生可能エネルギー」の普及促進を目的とした制度のことです。

電力会社に再生可能エネルギーで発電された電気を20年間、固定の単価で買い取ることを義務づけたもので、ヨーロッパでは日本より数年早く導入されており、特にドイツなどではこの制度により再生可能エネルギーを大量に普及させると同時に、生産コストを下げることに成功しています。

日本でも2012年7月から制度が施行され、太陽光発電においては当初買取単価は40円(税抜)でした。買取価格はそれまでの導入状況を勘案し見直され、パブリックコメントを経て「調達価格等算定委員会」によって決定されます。2019年度の買取単価は14円(税抜)で委員長案が出されました。

また、この制度では単に土地と資金に余裕のある人がはじめる新規事業としてだけでなく、条件によっては発電事業をはじめたいと考えている投資家への権利売却(権利譲渡)、権利購入もできますので、決して土地がある人のためだけのものではないのが実情です。

もちろん、遊休地を何かに活用したいという場合にも、太陽光発電所として活用した方が、土地としての価値も出てきますので、より良い地価での取引が見込めます。

2019年度価格は14円

2019年度価格は14円

2019年度の固定買取価格は、14円(税抜)と委員長案が出されました。
制度開始当初の買取単価40円(税抜)と比べると、約1/3にまで落ちましたが、その分システム機器の費用も下がってきておりますので、「この単価では事業性はない」と諦めることは早いです。
まだまだ太陽光発電には可能性があると考えます。

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